日本道路公団が発注した情報表示設備工事の請負人に対する違約金の請求について

　NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、本日、独占禁止法に違反し公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた星和電機（株）、名古屋電機工業（株）及び小糸工業（株）の3事業者に対して、談合等不正行為があった場合の違約金条項に基づく違約金を請求しましたので、お知らせします。

　なお、今回の公正取引委員会による課徴金納付命令対象工事は、全て、日本道路公団が発注し、上記3事業者と請負契約を締結した工事ですが、同公団から当該請負契約にかかる契約上の地位及び工事目的物資産を承継したNEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構において、以下のとおり違約金請求を行ったものです。

　また、日本道路公団又はNEXCO東日本、NEXCO中日本若しくはNEXCO西日本が発注した工事において、談合等不正行為があった場合の違約金条項に基づき違約金を請求したのは、今回が初めてです。

1 概要

　上記3事業者については、独占禁止法に違反した（遅くとも平成13年4月1日～平成16年8月30日）として、公正取引委員会が本年2月7日に課徴金納付命令を行い、確定しました。

　このため、工事請負契約書の違約金条項【PDF：19KB】に基づき、上記3事業者に対して、請負代金額の10%相当額を違約金として請求することとしました。

2 請求内容

　3事業者に対して、678,322,050円を請求します。
（NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構合計）

　なお、対象事業者及び請求金額の詳細は、別表【PDF：99KB】のとおりです。

3 納付期限

　平成18年7月14日
（※）違約金条項は、日本道路公団においては平成15年6月10日以降に入札手続を開始した工事の請負契約書で約定されています。なお、違約金条項が約定される以前の課徴金納付命令対象工事についても、損害賠償請求を行うことを検討しています。

参考

経緯と工事請負契約書の違約金条項【PDF：19KB】