NEXCO東日本はあなたと未来をつなげたい。

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welfare

福利厚生

社員一人ひとりが
いきいきと
活躍できる職場であるために。

NEXCO東日本は、ダイバーシティを推進し、仕事とライフイベントを両立するためのさまざまな休暇制度や安心・快適に働くための福利厚生制度など、社員一人ひとりの活躍とライフ・ワーク・バランスの実現をサポートしていきます。

主な制度一覧

休日休暇制度

  • 休日

    土曜日、日曜日、祝日、年末年始

  • 年次有給休暇

    毎年度最大20日・未使用分は翌年度に繰り越し可で、最大40日(月1休暇取得を推進しています)

  • 夏季特別休暇

    6月1日から9月30日において7日

  • 時短推進
    特別休暇

    12月1日から3月31日において
    3日

  • 設立記念休暇

    10月1日から11月30日において
    1日

  • 配偶者
    同行休業

    外国で勤務等する配偶者と生活をともにするため、3年を超えない範囲内

柔軟な働き方に関する制度

  • 時差出勤制度

    始業時刻を柔軟に選択できる制度

  • テレワーク
    制度

    自宅やサテライトオフィスなど、職場以外の場所でも勤務できる制度

  • 副業制度

    社員の成長と会社の活性化を目的に、一定の条件の下で副業を許可する制度

  • その他

    Web会議の導入、全社員へのタブレット配布、ICT化とペーパーレス化の推進など

出産・育児に関する制度

  • 産前・
    産後休暇

    社員が出産する場合は、産前6週間・産後8週間

  • 配偶者
    出産休暇

    社員の配偶者が出産する場合は、3日以内

  • 育児休業

    社員の子どもの養育のため、子どもが3歳に達する日まで

  • 出生時
    育児休業

    社員の配偶者が出産した場合、出生後8週間以内で4週間まで

  • 部分休業

    社員の子どもの養育のため、子どもが小学校3年生終了時まで1日2時間以内

  • 子育て休暇

    社員の配偶者が出産する場合は、出産した子どもまたは小学校就学前の子どもの養育のため、5日以内

  • 看護休暇

    小学校3年生までの子どもの看護のため、毎年度5日以内(2人以上の場合は、10日以内)

介護に関する制度

  • 介護特別休暇

    要介護者の介護のため毎年度5日以内(2人以上の場合は10日以内)

  • 介護休暇

    要介護者の介護のため、通算して186日以内(3回を上限とした分割取得可能)

住まいについて

寮、世帯用社宅、住宅補助、住宅資金貸付

利用者の声

  • 寮・社宅制度が素晴らしいです。寮母さんにご飯を作っていただけるので健康的な生活が送れるのも嬉しいです。

    事務系社員

  • きれいな社宅に安く住まわせてもらって非常にありがたいです。駐車場代も安く、貯金もできています。引越し会社の手配や引越し費用の負担も会社がしてくれるので大変助かってます。

    施設・設備系社員

各種制度・その他

各種社会保険、財形貯蓄、企業年金基金、企業型確定拠出年金、カフェテリアプラン(各種レクリエーションに対する補助制度)、各種契約施設

制度の利用状況

01

社員の平均有休取得日数

平均23.1

2018~2021年のNEXCO東日本の平均休暇取得日数は23.1日でした。当社では、全社員が仕事だけでなく充実した生活を送ることができるよう、有給休暇などの利用を奨励しています。年次に関わらず社員一人ひとりが休息をしっかりとり、リフレッシュしてまた活き活きと職場で活躍できるよう、今後もより一層休暇取得しやすい制度・環境づくりに努めてまいります。

利用者の声

  • 有給休暇は事前に申請し、その日までにやるべきことを終わらせて、お休み中はめいっぱい遊びます。全社的にお休みを取ることを奨励しているので、遠慮しながら申請することもありません。

    土木系社員

  • 上司とのONE on ONEミーティングで「最近休めてる?」などと声掛けしてもらえるので、新卒社員や若手でも、お休みはかなり取りやすい環境だと思います。先輩たちを見ていても、仕事をするときはしっかり仕事をして、休みもきっちりとる、というメリハリをつけた働き方をしている人が多い印象です。

    施設・設備系社員

02

育児休業制度の活用状況

2018~2021年の3年間に出産した女性社員は55名おり、全員が育児休業を取得後、短縮勤務など社内制度を活用しながら職場復帰し、活躍しています。
女性社員の産後復帰率は100%(2021年度実績)です。
また近年では男性社員も積極的に育児休業を取得しており、毎年増加傾向にあります。

※民間企業のデータは厚生労働省「雇用均等基本調査」より引用

加えて、妊娠や出産を申し出た社員と上司で育児支援面談を実施し、産休や育休の取得促進を図っています。また職場で子育て社員をサポートすることを目的に、育休に関するE-ラーニングの受講を取り入れています。育休をはじめとする両立支援制度を社員が利用しやすくするため、社内周知や取得促進に努めています。

利用者の声

  • 第2子が生まれた後、10日間の育休を取得しました。周囲にお子さんが生まれた方が多く、育休を取得しようという職場の雰囲気がありました。期限が決まっている仕事もありましたが、周りのメンバーの協力のおかげで快く取得することができました。復帰するときもメンバーが温かく迎えてくれ、スムーズに職場復帰ができました。

    土木系社員

  • お互いに両親が共働きであったため、里帰り出産ではなく、居住地近くの病院で出産することを決めました。両親のサポートを受けない中で家事と育児の両立を図るため、育休を取得しました。育休中は、子どもの成長を間近に感じれたり、家事・育児に取り組むことでたくさんの気づきがありました。復帰後も、勤務時間変更やテレワークの活用など、周囲と相談しながら自分に合った働き方ができています。

    事務系社員

03

カフェテリアプランの利用例

カフェテリアプランとは、社員に一定のポイントを支給し、ポイントの範囲で福利厚生を自由に選択できるサービスです。健康・旅行・育児・自己啓発など幅広いプランでご利用いただけます。2021年度は、社員に支給したポイントの消化率は90%を超え、国内宿泊施設の利用補助から医療費補助等まで、社員の皆様の充実した生活のサポートに役立てられています。

利用者の声

  • 旅行の宿泊費用やスキーのリフト券代、自己啓発でかかった費用など、ポイントを使える種類が豊富でお財布的に助かります。

    施設・設備系社員

  • 最近、テレワークなどの勤務環境に応じたパソコン購入費用や光熱水費・通信料の一部が適用されたのは、非常に良かったと感じている。

    事務系社員

働く環境づくりと子育てを
サポートする
企業として
認定を受けています。

仕事と子育ての両立に積極的に取り組む企業として2011年、2014年と「くるみん認定」を受けています。

リコチャレ応援団体のうち、女子生徒等の理工系分野への進路選択を促進する「理工系女子応援ネットワーク」に登録しています。

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