令和3年度通期損益見通し及び中間決算の概要

令和3年12月24日
東日本高速道路株式会社

【令和3年度通期損益見通し（連結）のポイント】

1. 　高速道路事業については、料金収入は前年度に比べて交通量の伸びによる収入増が見込まれるものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により前年度比33億円の減となる7,110億円、道路資産完成高などを含めた営業収益では前年度比1,631億円の減となる9,650億円を見込んでいます。
   　また、営業費用は、道路資産完成原価及び管理費用等の減により、前年度比1,573億円の減となる9,726億円を見込んでいます。
   　この結果、76億円の営業損失（前年度は18億円の営業損失）を見込んでいます。
2. 　SA・PA事業については、営業収益は前年度に比べて店舗売上の伸びによる収益増が見込まれるものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により前年度比3億円の減となる240億円、営業費用は前年度比18億円の減となる272億円を見込んでいます。
   　この結果、32億円の営業損失（前年度は47億円の営業損失）を見込んでいます。
3. 　上記の要因などにより、前年度に引き続き、当期純損失70億円（前年度は97億円の当期純損失）を見込んでいます。
4. 　なお、令和3年度は、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路（跨道橋）のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業を重点的に進めています。当該事業は高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しており、通期損益見通しにおいては営業収益には計上されない一方、管理費用等に含まれていることから、これを除くと高速道路事業の営業利益は40億円、当期純利益は46億円を見込んでいます。

　コロナ禍においても、高速道路は国民の生活に欠かせない物流を支え、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤であることから、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをご提供してまいります。