資料1　「本社及び支社における「技術部」の設置について」

《今回の組織設置方針》

本社技術部

事業部門から分離された技術部を設置することにより、責任と権限の明確化とアカウンタビリティの向上を図ります

• 建設と管理事業部の両方に跨る共通的な技術業務を所掌し、権限と責任が一致した組織体制により、建設段階から管理段階を通しての一連の業務プロセスを効率的に処理します。
• 品質確保法（平成17年法律第18号）へ適切に対応するため、積算・審査セクションを技術部に移設して、アカウンタビリティの向上を図ります。

新たな調達方式への転換を図ります

• 民間会社としての品質確保を前提としたコスト削減に資する新たな調達方式採用に向けて、技術提案重視の調達方式の拡大等、技術部門と調達部門の機能統合による「調達の最適化」に取り組みます。

専門性の高い技術業務を効率的に実施します

• 本社技術部、支社技術部と中央研究所（NEXCO3社の共同運営）間の3者間の連係を高めて、専門性が高い技術業務へ対応します。
• 環境保全への会社の取り組みを分析・評価するなど環境マネジメントに努め、環境報告書を通じて公表します。

支社技術部

本社技術部と同じしくみで支社技術部を設置することで、建設段階から管理段階を通して一連の業務プロセスを効率的に処理します

品質管理など現場事務所に対する検査体制の強化を図ります

• 技術事務所の業務を支社技術部に移管し、建設・管理事業の現場事務所への検査権限を明確にし、内部検査の強化により、品質管理等の向上を図ります。

《外部窓口の新設（TIネットワーク）》
今回の組織設置に併せて、技術部では、広くかつ積極的に企業から発信される技術開発情報の交流（交換）を行う目的で、外部窓口（TIネットワーク 〔Technical Interchange Network〕）を開設します。