情報の公開に関する規程
1. 目的
透明で公正な企業活動を目指し、当社の諸活動に関する情報の提供について定めること等により、当社の諸活動をお客様に説明する責務が全うされるようにすることを目的とします。
2. 情報提供
- 当社は、次に掲げる情報のほか、会社法、金融商品取引法その他法令で定めるところにより、その保有する情報を記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、お客様が利用しやすい方法により、積極的に提供いたします。
- 一財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）が定めた「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」に準拠し作成した情報
- 二各事業年度の建設及び管理コストの計画と実績等
- 三主な工種における工事件数、発注額、落札率
- 上記のほか、当社は、その諸活動についてのお客様の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めます。
3. 開示対象
販売することを目的として発行されるものを除き、高い公共性を有する高速道路の建設・管理に関し、当社の役員、執行役員又は社員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいいます。以下同じ。）であって、当社の役員、執行役員又は社員が組織的に用いるものとして、当社が保有しているもの（以下「道路会社事業情報」といいます。）を開示の対象といたします。
4. 開示の求めの手続
- 開示の求めにあたっては、次に掲げる事項を日本語で記載した書面（以下「開示の求めの書面」といいます。）を当社に提出して行うこととします。
- 一名前及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、開示の求めを行う方の名前及び事務所又は事業所の所在地）
- 二開示の求めに係る道路会社事業情報の内容
- 当社は、開示の求めの書面に形式上の不備があると認めるときは、開示の求めを行った方に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることがあります。この場合において、当社は、開示の求めを行う方に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めます。
5. 道路会社事業情報の開示
当社は、開示の求めがあったときは、開示の求めに係る道路会社事業情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」といいます。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示の求めを行うかたに対し、当該道路会社事業情報を開示するよう努めます。
- 一個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除きます。
- 二当社以外の法人その他の団体（以下「法人等」といいます。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除きます。
- イ公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
- ロ当社の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
- 三当社、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のかたに利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
- 四当社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
- イ国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
- ロ犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
- ハ監査、検査、取締り又は試験等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
- ニ契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、当社の財産上の利益又は当事者としての地位を害するおそれ
- ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれ
- ヘ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
- ト当社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
6. 道路会社事業情報の存否に関する情報
開示の求めに対し、当該開示の求めに係る道路会社事業情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当社は、当該道路会社事業情報の存否を明らかにしないことがあります。
7. 開示の求めに対する連絡等
- 当社は、開示の求めに係る道路会社事業情報の全部又は一部を開示するときは、開示の求めを行った方に対し、その旨及び開示の実施に関する必要事項を連絡します。
- 当社は、開示の求めに係る道路会社事業情報の全部を開示しないとき（前条の規定により道路会社事業情報の存否を明らかにしないとき及び開示の求めに係る道路会社事業情報を保有していないときを含みます。）は、開示の求めを行った方に対し、その旨を連絡します。
- 前2項の連絡は、開示の求めがあった日から30日以内に行うよう努めます。ただし、形式上の不備があると認めるとき等、開示の求めを行った方に対し、相当の期間を定めて、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しません。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することがあります。この場合において、当社は、開示の求めを行った方に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を連絡します。
8. 再検討の求めの手続
- 開示の求めに対して当社が行った連絡について、当該求めを行った方は、当該連絡を受けた日から2週間以内に、当社に対して再検討の求めを行うことができます。
- 再検討の求めにあたっては、次に掲げる事項を日本語で記載した書面を当社に提出して行うこととします。
- 一名前及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、開示の求めを行う方の名前及び事務所又は事業所の所在地）
- 二開示の求めに係る道路会社事業情報の内容
- 三再検討を求める理由
9. 再検討の求めに対する連絡等
- 当社は、再検討の求めに対して、その理由にも配慮しつつ、再度、第3条、第5条及び第6条の規定に照らして、開示・不開示等の判断を行ない、再検討の求めを行った方に対し、その結果を連絡します。
- 第7条第3項及び第4項の規定は、前項の連絡について準用します。
10. 手数料
- 開示の求めを行うかた又は道路会社事業情報の開示を受けるかたは、当社の定めるところにより、それぞれ、開示の求めに係る手数料又は開示の実施に係る手数料をお支払いいただきます。
- 手数料の額は、行政機関情報公開法第16条第1項の手数料の額を参酌して、当社が定めます。