次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい環境を整備することにより、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
【計画期間】令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間
目標1 社員の仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組む。
【対策】
テレワーク勤務等の柔軟な働き方や育児関連休暇等制度を周知し、より一層の活用を促す。
また、社員が仕事と家庭の両立をしていくため、座談会等を実施し、社内ネットワークの構築をする。
目標2 男性社員の育児休業等について社内での理解促進を図り、男性社員が育児休業等を取得しやすい職場環境の実現に向けて取り組む。
【対策】
- 男性社員の配偶者が妊娠・出産したことを知った場合、上司から当該社員に対して育児休業等の制度を周知する取り組みの徹底や男性社員の育児関連休暇、休業の取得期間の開示により、職場内の理解・意識の向上を図る。
- 次の(1)または(2)のいずれかを目指す。
- 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50％以上
- 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業等・育児目的休暇取得率について、50％以上かつ育児休業等取得者が2名以上
目標3 年次有給休暇の取得促進を図る。
【対策】
計画期間の終了日の属する事業年度において、年次休暇の取得日数が1人あたり年間14日以上となるよう、積極的な取得に向けた周知・啓発を継続して実施し、年次休暇の取得促進を図る。
また年次有給休暇に加え、夏季特別休暇等の有給休暇の取得促進も図る。