令和4年度通期損益見通し及び中間決算の概要

令和4年12月23日
東日本高速道路株式会社

【令和4年度通期損益見通し（連結）のポイント】

1. 　高速道路事業については、前年度に比べて交通需要の回復に伴う料金収入の増及び道路資産完成高の増により、営業収益では前年度比627億円の増収となる10,465億円を見込んでいます。
   　営業費用については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する道路資産賃借料の増、道路資産完成原価及び管理費用等の増により、前年度比652億円の増加となる10,524億円を見込んでいます。
   　この結果、高速道路事業については、58億円の営業損失（前年度は33億円の営業損失）を見込んでいます。
   　なお、管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路（跨道橋）に対する耐震対策事業（以下「跨道橋耐震対策事業」）に伴う費用75億円を含んでいます。
2. 　SA・PA事業については、前年度に比べて店舗売上の増加により、営業収益は前年度比51億円の増収となる299億円、営業費用は前年度比24億円の増加となる292億円を見込んでいます。
   　この結果、SA・PA事業については、7億円の営業利益（前年度は19億円の営業損失）、受託・その他の事業を加えた関連事業全体では6億円の営業利益（前年度は14億円の営業損失）を見込んでいます。
3. 　高速道路事業及び関連事業を合わせた全事業では、50億円の営業損失（前年度は47億円の営業損失）を見込んでいます。
4. 　なお、令和4年度は、廃止社宅の売却等に伴う特別利益を計上するほか、跨道橋耐震対策事業がすべて完了すること等により、来期の業績が回復する見通しを踏まえて、税効果会計に伴う法人税等調整額を計上する予定です。

　高速道路は国民の暮らしと経済を支える重要な社会基盤であり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供してまいります。