平成29年度決算の概要

平成30年6月8日
東日本高速道路株式会社

1. 高速道路事業については、料金収入の増加や新規開通による道路資産完成高の増加により、営業収益は9,755億円（前年度比210億円増）となりました。
   その一方で、営業費用は、道路資産賃借料が増加したことや、道路の凍結防止・除雪等の雪氷対策費用が増加したことなどにより管理費用等が増加したため、9,783億円（前年度比409億円増）となりました。
   この結果、高速道路事業は27億円の営業損失（前年度は171億円の営業利益）となりました。
2. 全事業では1億円の営業損失（前年度は190億円の営業利益）となりました。
3. 親会社株主に帰属する当期純利益は、厚生年金基金の代行返上に伴い特別利益281億円を計上したなどにより、208億円（前年度は242億円）となりました。