高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について
平成21年1月16日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
平成20年10月30日の｢生活対策｣（新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）及び同年12月8日の「道路特定財源の一般財源化等について」（政府・与党）などに基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社は、「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について」を作成しましたので、本案に対して広く国民の皆さまからご意見を募集します。
1 意見募集対象
「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について」
2 意見募集期間
平成21年1月16日（金）～平成21年1月25日（日）
3 意見送付方法
高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について
『生活対策』（平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）における「高速道路料金の大幅引下げ」、『道路特定財源の一般財源化等について』（同年12月8日 政府・与党）における「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」などを踏まえ、国土交通省から示された「高速道路の有効活用・機能強化の進め方」に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路株式会社6社において、高速道路の料金引下げなどの計画案を作成しました。
- 本計画では、高速道路の有効活用・機能強化を図るため、ETCを活用した料金引下げなどについて約10年間の取組みを進めるとともに、「生活対策」として当面平成22年度まで重点的な取組みを行います。
- 今回の意見募集後、高速道路料金の引下げなどの計画を作成し、国土交通大臣の同意などの手続きを経て、各施策を順次開始します。
- 各施策導入後も、継続的に交通状況や減収額及び利用者の利便性などを把握し、必要に応じて計画の見直しなどを行い、効果的に運用します。
「生活対策」として平成22年度までの取組み(概要)
『平成20年度第二次補正予算及び関連法案の成立を前提としています。』
【物流の効率化】
- 注1）大都市近郊区間及び首都高速、阪神高速などを除く高速道路
- 注2）昼間時間帯は、100kmを超えて利用する場合は100km分の割引を適用
- 既存の5割引(通勤割引、深夜割引の拡充)は残ります
- 大都市近郊区間も同様に、平日の夜間時間帯に3割引を導入
- 本四高速は、平日の通勤時間帯に5割引を導入
【地域の活性化】
- 本四高速走行分は別途上限料金1,000円、アクアライン走行分は別途1回1,000円
- 都市高速道路で、普通車を対象に、休日の全時間帯で料金を500円注）とする割引を導入注）首都高速：東京線500円、神奈川線400円、埼玉線300円（日祝日）
阪神高速：阪神東線500円、阪神西線350円、阪神南線350円（土日祝日） - 高速自動車国道注）の大都市近郊区間で、普通車以下を対象に、土日祝日の昼間の時間帯で3割引を導入注）一般有料道路の一部を含みます。
- 別途観光バスへの割引についても導入を検討
高速道路の有効活用・機能強化を図るため、約10年間の取組み(概要)
- 平成22年度までは前頁の「生活対策」が併せて適用されます。
1 「安心実現のための緊急総合対策」で講じた施策の効果的な運用
【物流の効率化】
（1）地方部の高速道路で、
- 平日の深夜(0時～4時)を5割引に拡充 【実施中】
- 平日の夜間(22時～0時)に3割引を導入【実施中】
【地域の活性化】
（1）地方部の高速道路で、普通車以下を対象に、土日祝日の昼間(9～17時)は、5割引注を導入【実施中】
2 大都市圏や割高な路線などにおける料金施策
【都市部の深刻な渋滞の解消】
（1）環状道路などへの迂回誘導や輻輳する料金体系における連続利用などを促進するため
- 環状道路などへの迂回誘導割引などを導入
- 圏央道、アクアライン、阪神高速湾岸線、第二京阪道路 など
- 連続利用割引などを導入
- 放射方向の高速道路など ⇔ 都市高速、圏央道
- 短区間の路線連続利用など（東京外環道、中央道、東名阪道など）
【物流の効率化】
- 対距離料金に併せて、大口・多頻度割引の拡充を検討
【地域の活性化】
- 一般有料道路への時間帯割引の導入
- 高速自動車国道と同様に通勤、深夜割引（都市部へは早朝夜間割引）
- 特別料金区間などにおける引下げなど
- 特別料金区間(恵那山トンネル、飛騨トンネルなど)や伊勢湾岸道路,広島岩国道路 など
3 スマートインターチェンジの整備
地域と高速道路のアクセスを改善し、料金施策と併せ地域活性化を図るため、コスト縮減を行いつつ概ね200箇所以上を目標に整備
上記とは別に、料金社会実験、企画割引などの終了により料金が変更になる場合があります。
参考資料
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