旧日本道路公団の行政コスト計算書と同様の作業の結果（試算値）について

　NEXCO東日本（東京都千代田区、代表取締役会長：八木 重二郎）は、国土交通省が開催した情報開示検討会等の議論を踏まえ、旧日本道路公団の行政コスト計算書と同様の作業を行った結果（試算値）について開示します。これは日本道路公団が従前、行政コスト計算書の中においていわゆるファミリー企業の情報を開示していた経緯を踏まえ、当社において同様の作業を平成17営業年度について行った結果を開示するものです。本資料は国民の皆さまに対する情報提供を目的として作成しており、投資判断の参考となる情報の提供及び投資勧誘を目的として作成したものではありません。

　本資料のベースとなる平成17営業年度は会社設立後の平成17年10月1日から平成18年3月31日までの半年間となります。

　なお、連結子会社1社、持分法適用関連会社2社を対象とした連結財務諸表については本日別途記者発表を行っているほか、ホームページ（http://www.e-nexco.co.jp）中の「 ＩＲ情報」でも公表しています。

添付書類【PDF】

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