中期経営計画のあり方｜コーポレート方針および行動計画（アクションプログラム）
平成17年10月5日
東日本高速道路株式会社
III.中期経営計画のあり方
III-3.コーポレート方針および行動計画(アクションプログラム)(1)方針
(2)行動計画(アクションプログラム)○公正･透明な経営を通じ、信頼性の向上に努め、企業の社会的責任(CSR)を果たします。
・ 談合等不正行為の防止に努めるとともに、経営責任を明確にし、より実効性のあるガバナンスを確立します。
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内部統制システムを確立し、内部監査の充実、法令遵守の徹底、企業倫理の向上、リスク管理体制の強化を図ります。
・情報セキュリティに関する対策基準を定め、個人情報の保護を初めとした情報管理を強化します。
・ディスクロージャーに取り組み、お客様や投資家からの信頼性向上に努めます。
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報道機関への記者発表、ホームページへの掲載、マスメディアを活用した情報発信など多様な手段により、企業情報、経営情報を適時適切に公開し、経営の透明性を向上させます。
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事業別の経営情報（セグメント情報）や経営に重大な影響を及ぼすリスク情報の開示に努めます。
・ 地域社会、国際社会の一員としての責任を果たします。
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地域連携のプロジェクトや地域イベントへの参加及び支援を積極的に行います。
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企業活動を通じて環境への影響に配慮し、地球環境保全や循環型社会形成への貢献を図るとともに、環境報告書の作成・公表等、環境マネジメントを進めます。
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諸外国の道路関係機関などや学術団体との効果的な交流を推進します。
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経営目標及び事業戦略を全社一丸となり策定し、組織の総合力を結集して実施していく体制を構築します。
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中期計画を踏まえた年度計画を作成し、管理会計手法による業務実績の評価・分析に基づき、適切に計画を見直すことができるようPDCAサイクルを構築します。
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企業イメージを定期的に評価・分析し、その結果を業務に反映していく仕組みを構築します。
・効率的な事業運営を可能とする体制を整備します。
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意思決定の迅速化及び機動的・弾力的運用が可能となる組織体制を構築します。
・社員の意欲と能力を伸ばし、専門性の高度化を目指します。
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研修内容の充実、自己啓発支援策の充実等、能力開発制度などの確立を図ります。
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ライフスタイルの多様化に応じつつ、受益の機会均等などに配慮した福利厚生を目指します。
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お客様と向き合える窓口を増やすなど常にお客様の声をお伺いすることができる体制の構築を図り、お客様のニーズにお応えできるように努めます。
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お客様からの意見を分析し、その結果をスピーディーに業務に反映できる仕組みを整備するなど、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の構築を図ります。
・他の高速道路会社と連携して技術開発を推進します。
事業の効率化(コスト削減、計画保全)に寄与するための技術開発
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合理的な設計手法の導入や新材料・新技術・新工法を開発することにより、建設・更新コストの縮減を図ります。
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非破壊検査技術の開発を推進するとともに点検データを蓄積・評価することで、劣化を予測し、計画保全に活用できる技術開発を推進します。
安全性･円滑･快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発
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交通事故削減や渋滞解消など安全で快適な走行環境を確保するための技術開発を積極的に推進します。
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地震・異常降雨などの被害の未然防止や最小化を図るために、道路構造の強化などに関する技術開発を推進します。
周辺環境ならびに地球環境保全のための技術開発
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騒音対策や緑化など沿道の生活環境や自然環境保全のための技術開発を推進します。
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建設副産物や植物発生材などのリサイクル技術の開発を推進します。
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CO2削減やヒートアイランド対策など地球環境保全のための技術開発を推進します。
総合力を発揮し、全体として企業価値の最大化を実現する業務実施体制の構築
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企業の総合力を発揮して高速道路の「安全性」「信頼性」「快適性」「品質」のより一層の向上と効率性を追求するとともに、SA・PA事業や新事業を通じた収益を拡大して、全体として企業価値の最大化を実現する業務実施体制を構築します。