中期経営計画のあり方｜はじめに

III.中期経営計画のあり方

　東日本高速道路株式会社は、政府の特殊法人改革により、平成1７年1０月1日に設立、スタートいたしました。民営化の主な目的には(1)債務返済の道筋を立てること、(2)高速道路の建設については会社の自主性を尊重しつつ、できるだけ少ない国民負担で造ること、(3)効率性を追求し、高コスト体質からの脱却及び生産性の向上を可能とすることの3点がありました。東日本高速道路株式会社としては、この目的の実現に向け、『お客様に信頼され真に国民のためになる』ことを目指していきます。そして、安全で安心できる高速道路の管理や、より信頼性の高いネットワークの構築を行うことにより、日本のくらし、社会、経済、文化の向上に貢献してまいります。

　これまで高速道路が果たしてきた役割を新会社が引き継ぎ、発展させるためにも、安全で安心できる高速道路をしっかりと守りながら、3割の管理コスト削減(平成14年度比)を実行してまいります。さらに、日本経済の回復と活性化を支えていくために、ETCを活用した弾力的な料金設定や多様なサービスをご提供するなど、これまで以上に「使いやすい」高速道路を訴求し、高速道路の効果を最大限発揮することが必要であると考えています。

　また、道路構造の見直しや技術開発などによる徹底したコスト削減を行いつつ、約500kmの道路の新設事業と約100kmの4車線化事業を推進します。例えば、地域の中心都市間を連絡する幹線網を整備するとともに、都市圏においては、円滑な道路交通のための環状道路の整備を重点的に進めることなど、地域の発展に寄与するネットワーク効果の促進、機能の向上・強化を目指します。これからは、知恵と工夫を重ね、高速道路をより有効にご利用いただくことにより、社会資本としての効果を一層高め、地域の再生、国際競争力の強化を通じた日本経済の活性化に寄与していきたいと考えています。

　さらに、サービスエリア・パーキングエリアにおける事業や新規分野における事業について格段に自由度が高まり、多様なサービスを展開することが可能となりました。コンビニエンスストアの導入を拡大し、また、地域色豊かな特徴ある飲食店舗の導入を進めるとともに、お客様の利便性を高める新たなビジネスを展開してまいります。新たな可能性のもと、収益の向上を図りながら、より効率的でニーズにあった事業の創設・運営を図るとともに地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。

　そして、談合などの不正行為を絶対に許さないという決意のもと、公正で透明な経営を通じ、信頼性の向上に努め、社会的責任を果たしてまいります。これらのことを実現していくため、東日本高速道路株式会社としては、この2005年度から2010年度までを『経営基盤を確立する期間』ととらえ、中期経営計画を策定してまいります。