세무 조사의 결과에 대해

　東日本高速道路株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：廣瀨博）は、東京国税局による平成26年度および平成27年度の法人税等を対象とした税務調査の結果、更正通知を4月27日に受領し、地方税を含む平成27年度分の法人税等約2億円を納付することといたしました。

　これは、道路資産の補修工事等のうち、資本的支出として処理すべき支出を費用計上したものに関して指摘を受けたことなどによるものです。

　当社といたしましては、今回の税務調査の結果を踏まえ、今後より一層、適正な経理、税務処理に努めてまいります。