東京外かく環状道路（千葉区間）開通5年後の整備効果
令和5年6月30日
国土交通省関東地方整備局 道路部
東日本高速道路（株） 関東支社
首都高速道路（株）
平成30年6月2日に開通した東京外かく環状道路（千葉区間）について、沿線自治体を中心に毎年900億円の経済効果が見込まれるなど、開通5年後の整備効果をとりまとめました。
対象区間
東京外環自動車道：
三郷南IC～高谷JCT（延長15.5km）
国道298号：
国道6号～国道357号（延長11.4km）
経済への効果
- 経済効果は、沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）を中心に毎年約900億円、今後3環状道路が完成すると、毎年約1.0兆円の経済効果が見込まれる。
- 沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）では、工業地地価が約30％上昇、固定資産税（土地･家屋･償却資産）、従業員数（運輸業･郵便業）が約5％増加。
広域への効果
- 交通転換等により中央環状線の交通量が最大3割減少し、中央環状線内側（中央環状線含む）の渋滞損失時間が開通前と比較して約2割減少。
- 首都高事故発生日に、約8割が迂回ルートとして利用し約52分短縮。
- 開通で結ばれた地点間（高谷JCT→三郷JCT）の所要時間が約20分短縮。
地域への効果
- 地域の南北交通の約8割が国道298号を利用し、交通量が約2割減。
- 市川松戸線の平均所要時間が約2割短縮するなど、沿線居住者の約9割が所要時間の短縮を実感。
- 抜け道として利用されていた生活道路の交通量が約4割減少し、安全性向上に寄与。
別添資料
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