令和6年度中間決算及び通期損益見通しの概要

令和6年12月20日
東日本高速道路株式会社

【令和6年度中間決算（連結）のポイント】

1. 　高速道路事業については、前期に比べて料金収入及び道路資産完成高の増加により、営業収益では対前期192億円の増となる4,909億円となりました。営業費用は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する道路資産賃借料、道路資産完成原価及び管理費用等の増加により、対前期166億円の増となる4,598億円となりました。
   　この結果、高速道路事業については、310億円の営業利益（前期は284億円の営業利益）となりました。
   　なお、高速道路の料金収入は下期に比べて上期が多く、管理費用は冬期の雪氷対策作業などの影響により、上期に比べて下期が多くなる傾向にあり、今年度通期では収支均衡となる見通しです。
2. 　サービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）事業については、前期に比べて店舗売上が増加したことにより、営業収益は対前期7億円の増となる188億円、営業費用は対前期6億円の増となる161億円となりました。
   　この結果、SA・PA事業については、26億円の営業利益（前期は25億円の営業利益）、受託・その他の事業を加えた関連事業全体では27億円の営業利益（前期は30億円の営業利益）となり、今年度通期では34億円の営業利益となる見通しです。
3. 　高速道路事業及び関連事業を合わせた全事業では、338億円の営業利益（前期は314億円の営業利益）となり、今年度通期では35億円の営業利益となる見通しです。