NEXCO東日本が目指す「新たなモビリティサービス」について

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令和3年4月28日
東日本高速道路株式会社

 NEXCO東日本(東京都千代田区)は、高速道路機能・サービスの高度化と社会的課題の解決に向けた新たなモビリティサービスを提供するために、『自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)』(以下、構想という。)をとりまとめましたのでお知らせします。

自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)【PDF:5.3MB】

1.背景

 高速道路の渋滞・事故、高齢化、労働者不足、ユニバーサルデザイン、カーボンニュートラル、DXの推進及びインフラ管理効率化など高速道路を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
 一方、ICT、AI、ロボティクス、センサー、デジタル通信(5G)、ビッグデータ活用などの技術革新が急速に進展するとともに、自動運転車両やコネクテッドカーの普及が現実となりつつあります。
 この社会情勢の変化に対応し、引き続き将来の自動車交通の更なる発展をけん引していくべく、NEXCO東日本が目指す高度なモビリティサービス提供の方向性を構想としてとりまとめました。

2.検討手順

 下記のステップにて、検討を実施

  1. 現状の社会経済情勢を整理したうえで、関係業界や専門家などの意見を踏まえ、10年後及び20年後の社会の姿を整理
  2. 「NEXCO東日本が描く未来の社会」を支える次世代高速道路の目指す姿(目標)を設定
  3. 目標を実現するため、「具体施策と打ち手(108項目)」を抽出し、その中から重点的に取り組むべき「31の重点プロジェクト」を設定

<NEXCO東日本が描く未来の社会>

  • 誰もが健康で活動的な生活を送るためのシームレスな移動を支える社会
  • 年齢やハンディキャップに左右されず、新たな移動手段による圏域間の有機的連結
  • 少子高齢化・労働人口減少時代の効率的な物流サービスの実現
  • 頻発化・激甚化する自然災害に対し、強くしなやかなレジリエントな社会
  • 豊かな自然、地域の文化や歴史及び伝統の保護・継承と効率的な経済活動の両立

3.次世代高速道路の目指す姿(目標)

  • 「未来の社会」を見据え、10項目の次世代高速道路が目指す姿(目標)を設定
  • この目標は、高速道路の基本的機能となる目標から、今後新たな目標となる付加的機能までを段階的に設定し、SDGsの各目標との関係性も明示
  • また、目指す姿の実現を下支えするものとして、「高速道路管理(維持管理)の高度化」の技術もあわせて整理
【図1:次世代高速道路の目指す10項目の目標】

4.31項目の重点プロジェクトの設定

  • 次世代高速道路の目指す姿を実現するために、31項目からなる「重点プロジェクト」を立ち上げ、NEXCO東日本中期経営計画期間(2021~2025)において順次検討・着手
  • このプロジェクトは、「短期的な課題解決のための変革」と「長期的な未来をつくるための挑戦」の二つの視点で構成

<表1:31項目の重点プロジェクトの概要>

【図2:将来の目指す姿《重点プロジェクト》のイメージ】

5.今後のスケジュール

  • 重点プロジェクトを対象に直近5箇年、次期中期経営計画期間である10年後及び長期(2030~2040、2040~)のロードマップを策定
  • ロードマップの策定にあたっては、ハード(設備面)、ソフト(運用面)、マネジメント(維持管理面)及び外部連携の4種類の観点からプロジェクトを整理
  • 各重点プロジェクトについては、投資規模に加え、技術の開発状況、制度設計等を踏まえ、実現可能なものから順次検討・着手
  • また、事業実施に際しては、関連法制度の整備等が必要なものもあり、今後、一定の時間を要するため、関係機関との連携を進め、調整が出来次第、実現に向けた検討に着手

【図3:将来の目指す姿の実現に向けたロードマップ】

6.推進体制

  • 本構想の検討に際しては、令和2年度より社内に「次世代高速道路のあり方検討会」を設置して検討を開始し、令和2年10月には、本社内に「ITS推進部」を新たに設置し、検討を加速
  • 令和3年4月には、本構想の発表に合わせ社内に取締役兼常務執行役員 管理事業本部長を委員長とする「ITS推進委員会」を設置し、この取り組みをNEXCO東日本グループ一体となって推進する体制を構築
【図4:検討体制】

7.おわりに

 本構想の実現にあたっては、引き続き、国内外の最新技術動向や関連業界の社会・経済情勢等を把握しつつ、適宜、必要な見直しを行いながら、継続的に検討を進め、スピード感を持って各種事業を推進していきます。
 そのためには、円滑な事業実施体制の構築や必要な事業費の確保等、多くの課題や不確定要素への具体的な対応を考慮して、今後必要な検討を加えた後、「基本計画」に格上げし、本格的な取り組みを展開していく予定です。

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