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NEXCO東日本グループ中期経営計画（2011～2013年度）を策定しました

平成23年10月27日
東日本高速道路株式会社

　NEXCO東日本（東京都千代田区）は、このたび、2013年度までの3年間の中期経営計画を策定しました。

　本計画で、この3年間を「経営基盤の強化を図り、経営の安定、さらなる発展を目指す期間」と位置づけ、2020ビジョンである「つなぐ」価値を創造するため、7つの基本方針を確実に実行していきます。

NEXCO東日本グループ中期経営計画（2011～2013年度）のポイント

1 基本方針・取組み計画のポイント

　2020Vision（ビジョン）である「つなぐ」価値を創造するため、2013年度までの3年間を「経営基盤の強化を図り、経営の安定、さらなる発展を目指す期間」と位置づけ、

　Return on Management = Vision × Change × Governance × Operationを最大化する観点から策定しました。

【Change（変革）】
■基本方針1：経営資源の戦略的配分
　持続可能な発展・成長を目指し、イノベーションによる事業の高度化・効率化を図るとともに、成長分野を選択し、経営資源を戦略的に配分します。

  • 老朽化が進行する高速道路資産の健全化と長寿命化を追求
  • 地域社会発展に向けたミッシングリンクの整備等を推進（新規開通延長：160ｋｍ）
  • SA・PAをよりエキサイティングにする積極的な設備投資を実施
  • 連結ベースのグループ実行計画によるマネジメントサイクルを確立
  • 経営管理力や現場力の開発・強化につながる人材を確保・育成

■基本方針2：事業領域の拡大
　収益源の多様化を図るため、事業領域の拡大に向けた基盤整備を行ないます。

  • 高速道路技術を活用したビジネスを展開
  • 新たな事業の可能性を追求するための調査・検討を推進
  • 活躍の場の拡大と収益事業としての海外事業を展開

【Governance（統治）】
■基本方針3：グループ経営の高度化、経営管理の集権化・分権化
　グループ企業価値の最大化を目指し、グループ経営の高度化、経営管理の集権化・分権化を図ります。

  • 24時間365日グループ一丸となり不断の道路管理を行い、現場力を一層向上
  • 各部署の業績目標を評価する業績評価システムを導入
  • 組織体制を見直し（本社本部制の導入等）
  • グループ会社の事業領域（所掌地域、事業内容等）を見直し

■基本方針4：地域に根ざした経営の推進
　地域経済の活性化と地域社会の発展、新しい価値の共創に寄与するため、支社を中心に地域の視点に立った、地域に根ざした経営を推進します。

  • 冬期においても交通を確保、地域の基本的インフラとして地域の生活を守る
  • 高速道路を通じた地域社会との連携
  • 追加インターチェンジやSA・PAの整備を推進
  • SA・PAでは地域や心との「つながり」を意識した細やかな施策を展開
  • 地域に根ざした支社単位の業務執行体制を構築

【Operation（執行）】
■基本方針5：イノベーションマインドによる高品質と低コストの追求
　あらゆる事業領域において、イノベーションマインドをもって技術開発、環境保全、人材育成、現場力向上、調達の最適化に取り組み、グループ全体の総合力を高め、高品質と低コストの両立を追求します。

  • 冬期交通の安全性向上や対面通行区間の抜本的な交通事故対策を実施
  • 付加車線の設置や各種渋滞対策、情報提供設備の高機能化を推進
  • 利便・快適性の向上のためにSA・PAを改築、多様な企画割引を提供
  • スキル・能力を高める人材育成を強化し、自らさまざまなイノベーションに挑戦
  • 将来を見据えた高速走行空間を創造

■基本方針6：最小のLCCによる着実な整備、長寿命化・予防保全
　最小のLCCで最良の高速道路ネットワークを提供するため、着実なネットワーク整備、効率的な長寿命化・予防保全を推進します。

  • 最先端の点検技術による予防的な補修計画・実施・評価を確実にマネジメント
  • ライフサイクルコストを考え、耐久性向上を目指した高速道路を建設
  • 効率的な長寿命化・予防保全に向けた技術基盤を整備

■基本方針7：東日本大震災の経験を活かした災害対策強化
　巨大地震（広域的な大災害）を想定した二段構えの災害対策（防災対策・減災対策）を強化します。

  • 災害対策強化3ヶ年プログラムを策定（SA・PAの防災拠点化等）
  • 自然災害に強く、信頼される高速道路を建設

2 主な財務計数計画

■道路管理事業
　料金収入 5,308億円（2011年度）　⇒　6,198億円（2013年度）
　道路資産賃借料 3,605億円（2011年度）　⇒　4,215億円（2013年度）

  • （独）日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定（2011年6月6日締結）を基本に策定。2011年度は、東日本大震災、東北地方の無料措置等による料金収入の減収、それに伴う道路資産賃借料の減算を考慮。

■道路建設事業
　道路資産完成高 5,703億円（3年間累計）
　新規開通延長 160km（3年間累計）

■関連事業（サービスエリア事業、海外事業他）
　営業利益（連結） 32億円（2011年度）　⇒　 35億円（2013年度）

【参考資料】

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