令和元年12月25日（水）
国土交通省関東地方整備局
東日本高速道路（株）関東支社
首都高速道路（株）

<物流>

• 物流施設の新規立地が120件増加（約5.5倍）（H12～H21年→H22～R元年）
• 外環道千葉区間沿線地域の工業地地価が約12％上昇（H21年→H31年）
• 湾岸地域（市川）からの1時間配送圏域が約2割拡大（圏域内世帯数　110万世帯増加）し、首都圏の利便性が向上
• 中央環状内側の首都高（中央環状含む）の渋滞損失時間が約3割減少（前回公表（1月9日）した減少割合と同様の効果が継続）

<観光>

• 高速道路から千葉ベイエリアへの出口交通量が6％増加し、埼玉・北関東方面からの観光機会の増加に寄与（H29.9→H30.9）
• 千葉県（浦安地域）における滞在時間が約150分増加（H29.6～H30.3→H30.6～H31.3）

<安全・安心>

• 都心から外環道への交通転換により、都心における大型車の交通量は減少傾向
• 交通事故件数が国道298号に並行する県道で約3割減少し、交通環境が向上

• 外環道沿線に新規立地した物流施設は120件（H22年～R元年）。
• 外環道千葉区間沿線地域の工業地地価は約12％上昇（H21年→H31年）。

• 湾岸地域（市川）は物流拠点が集積し、新たな物流施設が竣工予定。
• 外環道千葉区間開通により湾岸地域（市川）からの1時間配送圏域が約2割拡大（圏域内世帯数　110万世帯増加）し、首都圏の利便性が向上。

• 外環道千葉区間の開通や堀切JCT～小菅JCT及び板橋JCT～熊野町JCTの4車線化により、中央環状内側の首都高（中央環状含む）の渋滞損失時間が約3割減少。
• 川口JCT⇒高谷JCTにかけての都心経由から外環道経由への転換により、所要時間のばらつきが約20分減少し、時間信頼性が向上。

• 外環道千葉区間の開通により、千葉ベイエリア（幕張、浦安、葛西臨海公園等）の高速道路の出口交通量（休日）が6%増加し、埼玉・北関東方面からの観光機会の増加に寄与（H29.9→H30.9）。
• 千葉県（浦安地域）における滞在時間が約150分増加（H29.6～H30.3→H30.6～H31.3）。

• 埼玉・千葉間（東北道⇔東関道）の移動において、大型車は開通直後から外環道経由が増加しつづけており、開通1年後（R1.6）には首都高経由が約1割未満に低下。
• 外環道への転換は大型車が約9割、普通車が約8割となっている。

• 外環道（国道298号）に並行する主要な道路（市川松戸線・松戸原木線）の交通事故が約3割減少し、自動車だけでなく、歩行者や自転車の安全性も向上。
• アンケート結果では、外環道開通後、「生活道路に入り込む車両の減少等により、生活道路の安全性向上など、環境が改善されている」と思うが約7割を占める。