令和3年度決算の概要
令和4年6月10日
東日本高速道路株式会社
NEXCO東日本（東京都千代田区）の第17期となる令和3年度（令和4年3月期）の決算の概要について、お知らせします。
当期は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間となります。
令和3年度決算（連結）のポイント
- 高速道路事業の営業収益は、道路資産完成高の減などにより、前年度比1,443億円の減となる9,838億円となりました。このうち、料金収入については、前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、持ち直しの動きも見られたことなどにより、前年度比272億円の増となる7,416億円となりました。
また、営業費用は、道路資産完成原価及び管理費用等の減により、前年度比1,428億円の減となる9,871億円となりました。
この結果、高速道路事業は33億円の営業損失（前年度は18億円の営業損失）となりました。 - サービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）事業の営業収益は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う店舗売上高の減少からの反動増などにより、前年度比4億円の増となる248億円、営業費用は前年度比23億円の減となる267億円となりました。
この結果、SA・PA事業は19億円の営業損失（前年度は47億円の営業損失）となりました。 - 上記の要因などにより、前年度に引き続き、当期純損失14億円（前年度は97億円の当期純損失）となりました。
- なお、令和3年度は、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路（跨道橋）のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業を重点的に進めています。当該事業は高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しており、営業収益には計上されない一方、管理費用等には103億円含まれています。この事業を除いた場合の高速道路事業の営業利益は69億円、当期純利益は88億円となります。
コロナ禍においても、高速道路は国民の生活に欠かせない物流を支え、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤であることから、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをご提供してまいります。
添付資料
PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Acrobat Reader（日本語版）」が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。